日本電子計算機（JECC）設立

メーカ7社（沖電気，東京芝浦電気，日本電気，日立製作所，富士通信機製造，松下電器産業，三菱電機）と政府が折半で出資し，メーカのレンタル販売を代行する国策会社，日本電子計算機（JECC）を1961年8月に設立した．レンタル販売には膨大な資金が必要になるが，JECCは財政投融資，市中銀行，信託銀行，生保からの協調融資によって組織的に資金を確保した．
当時，国産メーカが日本市場で外資系企業と伍していくためには，日本IBMが採っていたレンタル販売が必要とされた．そのため，こうしたレンタル販売のための準備資金を肩代わりしてくれるJECCの存在は，開発資金確保に四苦八苦していたメーカにとって大変有益なものであった．また，ユーザが少額の負担でコンピュータを導入できるレンタル制は，それまでの売り切り制よりも，コンピュータ販売の敷居を下げる働きをした．
レンタル販売のプロセスは単純で，ユーザがレンタルを希望すると，JECCはメーカからコンピュータを買上げ，ユーザにレンタルする．1年間の拘束期間が過ぎれば，ユーザは，いつでも3カ月前通告によってレンタルバックできた．レンタルバックされたコンピュータはメーカが残存簿価で引き取ることになっている．