1950年代後半にわが国では事務処理機械化の動きが活発になり，電子計算機産業への関心も高まってきた．1955年4月には（財）電波技術協会に電子計算機調査委員会（委員長 山下英男）が設立され，電子計算機の調査が開始された．2年間の調査をもとにメーカ各社が装置開発を分担する共同開発が計画され，通産省の指導と補助金をうけて分担開発が行われた．通産省は1957年6月に電子工業振興臨時措置法（電振法）を制定し，電子工業の振興を図ったが，これにより電子計算機およびその周辺装置の開発研究，性能改善，生産合理化などに対し，補助金の交付や設備合理化融資が行われた．
電振法の趣旨に沿って，先端技術の調査研究，生産の合理化などに対し利用の普及を目的として，（社）日本電子工業振興協会（電子協，Japan Electronic Industry Development Association（JEIDA））が1958年4月26日に，通商産業大臣の許可を得てメーカ26社により設立された．専務理事には斎藤有が電波技術協会から移って就任した．電波技術協会の電子計算機調査委員会の活動は電子協に移され，メーカが分担試作した装置は電子協で接続することになり，接続実験が行われた．システムとしては完成しなかったものの，周辺装置や記憶装置の試作からかなりの成果が得られた．
電子協は1958年の11月に電子計算機センターを開設した．このセンターは，国産コンピュータ新開発機種を一堂に集め，実用計算を行いながらその性能，信頼性，安定度などのデータにより，一般にPRするショールームであった．センターではさらにプログラムライブラリの作成，プログラマの養成，コンサルテーション，有料受託計算などが行われ，国産コンピュータ利用促進に大きく貢献した．
電子協は2000年4月1日に日本電子機械工業会（EIAJ）と統合され，（社）電子情報技術産業協会（Japan Electronics and Information Technology Industries Association（JEITA））となった．
