1964年から始まった貿易自由化は，日本のIMF 8条国移行とOECD加盟に伴ってますます拡大傾向を示し，1960年代末期には完全自由化は避けがたい情勢になってきた．1968年に資本主義国でのGNPが2位となった日本に対し，ニクソンショックによるドル危機（1971年）を迎えたアメリカは自由化を一層厳しく求めた．日本側はコンピュータ産業を戦略産業として保護しようとしたが，流れには抗しがたく，1971年4月，コンピュータ自由化方針が決定された．
これに対応して，通産省はコンピュータ業界6社のグループ化に乗り出し，富士通と日立，日本電気と東芝，三菱電機と沖電気という3グループが，10月から11月にかけて編成された． この3グループは翌年3月にそれぞれ技術研究組合を結成し，1972〜76年に約570億円の補助金を受け，その成果は自由化の期限であった1974年にMシリーズ，ACOSシリーズ，COSMOシリーズとして発表された．